電気事業者、温室効果ガス削減目標示す
電気事業連合会加盟１０社、電源開発、日本原子力発電、新電力有志２３社は７月１７日、２０３０年度のＣＯ２排出係数０．３７ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ程度を目指すとする低炭素社会実行計画を策定、公表した。政府による２０３０年度のエネルギー需給見通しや温室効果ガス削減目標が示されたことを踏まえ、各事業者の実行計画を統合し新たな目標を設定したもの。
新たな実行計画では、「Ｓ＋３Ｅ」の観点から、最適なエネルギーミックスを追求することを基本に、電力供給の需給両面での取組を推進し、低炭素社会の実現に努めることとして、２０３０年度のＣＯ２排出係数０．３７ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ程度を目標に掲げた。目標実現に向けては、（１）安全確保を大前提とした原子力発電の活用、（２）再生可能エネルギーの活用、（３）火力発電の高効率化（最大削減ポテンシャルとして約１，０００万トン－ＣＯ２の排出削減）、（４）低炭素社会に資するお客様へのサービス提供――に努めるとともに、毎年実施状況のフォローアップを図ることとしている。