実現には国民全体の努力欠かせず ２０３０年度長期エネ需給見通し決定
2030年度電力需給構造ⓒ経産省長期エネルギー需給見通し
エネルギー自給率をもっと上げるべき、電気料金を震災以前の標準に戻すべき、もっと意欲的な温室ガス削減目標を掲げるべきという意見については、「エネルギー政策の基本的視点に関する政策目標をバランスよく同時に達成するぎりぎりの姿」と回答。また、原案での原子力発電の比率が政府の公約やエネルギー基本計画の内容に反するとする意見に対しては、「安全性の確保を大前提としつつ、エネルギー自給率の改善、電力コストの低減及び欧米に遜色のない温室効果ガス削減の設定といった政策目標を同時に達成する中で、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の拡大、火力発電の高効率化等により可能な限り依存度を低減することを見込む」と当初の案に追記することで、政策目標やエネルギー基本計画を踏まえたものとなっていることを明確化した。さらに、福島第一原子力発電所事故の収束ができていないのに原子力発電を活用すべきではないという意見があったことから、「福島の再生・復興に向けた取組は、エネルギー政策の再構築の出発点である。政府の最優先課題として、廃炉・汚染水対策、原子力賠償、除染・中間貯蔵施設事業、風評被害対策など、福島の再生・復興に全力で取り組み、合わせて信頼回復に全力を挙げなければならない」と追記することとした。
各委員からは、「省エネルギーの徹底や再生エネルギーの普及などは国民の主体的な参加が必要となるため、国民と丁寧なコミュニケーションを図り、中小企業の支援とともに地方自治体の支援も行っていくべき（河野康子・全国消費者団体連絡会事務局長）」、「２度の石油危機時を上回る数値となっている省エネ目標値は総力戦。省エネの対象が産業部門主体だった前回や前々回の長期見通しに比べ、今回は民生部門に大きな比重がかかっており、消費者の行動を促すようなメッセージを（中上英俊・住環境計画研究所代表取締役）」などの意見があった。委員長を務めた坂根正弘・小松製作所相談役も「相当厳しい目標値を掲げた」として、実現にはかなりの努力が求められると強調した。
なお、発電コスト検証ワーキンググループで用いたレビューシートも７月１６日より総合資源エネルギー調査会ホームページで公開されている。