エネ庁長官、愛媛県を訪れ伊方再稼働への方針伝える
資源エネルギー庁の上田隆之長官は７月１７日、愛媛県を訪れ、中村時広知事と伊方町の山下和彦町長に対し、１５日に新規制基準に適合すると認められ原子炉設置変更許可となった四国電力伊方３号機の再稼働へ向け、審査結果に関する立地地域への丁寧な説明、地域防災計画の改善強化に努めていくとする政府の方針を伝えた。
宮沢洋一経済産業大臣名で両首長に対し発出された文書では、今般の原子炉設置変更許可を受けて、伊方３号機の「再稼働に求められる安全性が確保されることが確認された」としている。その上で、「わが国のエネルギー環境は引き続き厳しい情勢が続いている」として、日本のエネルギー供給の脆弱性や、原子力発電停止に伴う火力燃料調達増により、震災後、電気料金は家庭用で２５％、産業用で４０％上昇しているほか、温室効果ガス排出量も増加している現状を訴え、原子力発電の再稼働に理解を求めている。