原燃など４社、下北半島東部の大陸棚外縁断層で最終評価結果
青森県内に原子力施設を立地する日本原燃など、４事業者は７月２３日、下北半島の太平洋側に位置する大陸棚外縁断層の活動性に関する最終評価結果を公表した。日本原燃、東北電力、東京電力、リサイクル燃料貯蔵が共同で海上音波探査を主体に調査を実施してきたもので、総面積８２８平方キロメートル、海上音波探査の測線総延長約３９９キロメートルもの調査の結果、大陸棚外縁断層は約２５万年前以降の活動は認められなかったとしている。
大陸棚外縁断層については、２０１０年に、当時の原子力安全委員会が耐震設計審査指針改訂に伴い実施したバックチェックで、日本原燃による「活断層ではない」との判断に問題はないとの見解が示されている。その後、原子力規制委員会による敷地内破砕帯調査着手を受け、データ拡充により安全性に関する説明をさらに向上させる観点から、２０１２年１１月に、日本原燃、東北電力、リサイクル燃料貯蔵が、大陸棚外縁断層について地下深部の地質構造の把握を目的に共同調査を開始した。２０１３年には東京電力もこれに加わっている。
４社が２０１３年１２月に公表した調査結果では、海上音波探査、海底地形面調査、採泥調査の結果を踏まえ、大陸棚外縁断層は「将来活動する可能性のある断層等」ではないことを確認したとしている。その後、さらなる地質データの拡充を目的として、地球深部探査船「ちきゅう」による海上ボーリング調査、海陸統合探査などの結果を踏まえ、このほど最終評価結果の取りまとめに至った。
新規制基準による活断層認定は、後期更新世（約１２～１３万年前）以降の活動が否定できないものとなっている。