原燃、総合エネ調査会のサイクル事業検討「大変意義のあること」
日本原燃の工藤健二社長は、７月３０日の定例記者会見で、総合資源エネルギー調査会のワーキンググループが１４日に原子燃料サイクル事業のあり方に関する検討を開始したことについて、「大変意義のあること」と述べ、引き続き、ワーキンググループにおいては、原子燃料サイクル施設の立地を受け入れている地域の思いも十分に受け止めた議論がなされるよう求めた。
工藤社長は、続けて、地域の声に耳を傾け、現場の実情を的確に把握し、安全性向上を始めとする諸施策を柔軟かつ迅速に行うとともに、社員の使命感が損なわれないことが極めて重要などと、事業者としての考えを述べた。
同ワーキンググループでは、今後、自由化により事業者間の競争が進み、原子力発電の依存度が低減していく中にあっても、安定的・効率的な原子燃料サイクル事業の実施が確保できるよう、資金拠出や実施主体のあり方について検討を進めている。