規制委員会が原電の村松社長と意見交換
原子力規制委員会は８月３日、日本原子力発電の村松衛社長らと公開の場で意見交換を行った。
村松社長は、同社が原子力発電のパイオニアとして商業炉の建設・運転、東海発電所の廃止措置などに取り組んできた経緯や、敦賀１号機放射性物質漏えい（１９８１年）、使用済燃料輸送容器データ改ざん（１９９８年）、敦賀２号機通報連絡遅れ（２００５年）によって社会的批判を受けた経験を踏まえ、これらを風化させぬよう行動憲章の制定、階層別研修、教育ビデオによる意見交換会などを通じ、組織の安全文化醸成に努めていることを述べた。
他電力と異なる点として、村松社長は、「専業事業者として現場力を磨いてきた」として、技術力や新興国支援での強みをあげる一方、「住民との関係では直接電気を送っていない」ことから、今後、地域との双方向コミュニケーションにも力を入れていく姿勢を示した。また、原子力安全推進協会（ＪＡＮＳＩ）には、ＯＢと現役出向者を合わせ１７名が従事しており、「活動の一翼を担っている」としている。
これに対し、田中俊一委員長は、原電が東海と敦賀に有する総合研修センターを活用した人材育成にも期待しながら、「新しい時代のパイオニアとなるよう取り組んで欲しい」などと要望した。
また、田中知委員が、廃止措置を進めていく上での安全文化醸成について問うと、村松社長は、「モチベーションをいかに与えられるか」などと述べ、経営トップとして今後検討していく姿勢を示した。