「電力取引監視等委員会」の委員が内定
経済産業省は８月７日、６月に成立した改正電気事業法に基づき新たに設置される「電力取引監視等委員会」の委員５名を内定した。委員長は総合資源エネルギー調査会の電力システム改革委員を務める八田達夫氏（アジア成長研究所所長）、他の委員は、稲垣隆一氏（弁護士）、林泰弘氏（早稲田大学先進理工学研究科教授）、圓尾雅則氏（ＳＭＢＣ日興証券マネージングディレクター）、箕輪恵美子氏（公認会計士）。
同委員会は、（１）小売全面自由化を踏まえた取引の適切な監視、（２）電力のネットワーク部門の中立性確保のための厳格な行為規制の実施――を行う経産相直属の国家行政組織法上８条委員会に当たる強い権限を有する組織で、２０１６年４月を目指す小売全面自由化実施に先立ち、９月１日に発足する予定だ。