大手Ｑ＆Ａサイトの再稼働への疑問にエネ庁ら回答
質問および回答（Ｑ＆Ａ）サイト運営企業オウケイウェイヴと電子出版企業インプレスＲ＆Ｄは８月１７日、日本初の大手Ｑ＆Ａサイトである「ＯＫＷａｖｅ」でユーザーから集めた「原子力発電所再稼働」に関する質問に対する行政機関からの回答を同サイト上で公開したと発表した。今回のＱ＆Ａ内容は今後、インプレスＲ＆Ｄから書籍としても発行の予定。
２０１５年２月２６日から３月１３日までに「ＯＫＷａｖｅ」上に投稿された１１６件の原子力発電所再稼働に関する質問を整理・分類したところ、大別して「電気代はどうなるのか」「原子力発電所の安全性は？」「原子力発電所にまつわるお金の流れ」「太陽光発電では賄えないのか」「原子力発電所をすぐに廃炉しない理由は？」となった。
これを踏まえ、Ｑ＆Ａのテーマを「原子力発電に対する行政のこれまでの取り組み」、「『電力会社と行政は癒着している？』のでしょうか？」、「日本の原子力発電所の安全性」、「電力の安定供給、発電の種類別特徴と発電コスト比較」、「今後の取り組み」の５つに分け、「ＯＫＷａｖｅ」ユーザーの質問を１０問にまとめた上で、経済産業省資源エネルギー庁および関係政府機関にこの内容で取材を行って、質問に対する回答を「ＯＫＷａｖｅ」の特設サイト「いま、知りたいこと」（http://project.okwave.jp/shiritai/report.html）上に公開した。グラフや図表などの資料や各回答の要約も添えて、理解を深めやすくしている。
Ｑ＆Ａ中の「もし原発再稼働ゼロが続くとどうなるか」との問いには、化石エネルギー起源の二酸化炭素の排出量が２０１３年度で１２億３，５００万トンと過去最大になっていることや、電気料金が家庭用で約２割、産業用は最大４割値上がりしていることを示しつつ、「さらに電力料金の値上げということになると予測される」としている。
オウケイウェイヴでは今回のＱ＆Ａ特設サイトの取り組みについて、生活者と行政間で生じているギャップを埋める一助として、行政には生活者の思っていることや考えを知ってもらい、生活者には政策そのものおよびその背景や理由をわかりやすく伝えることで、「一人一人が原子力発電所の再稼働をどう考えたらよいのか、その判断材料を提供すること」に徹した企画だとしている。