経産省、来年度の重要施策を審議
経済産業省は８月１９日、産業構造審議会総会（会長＝榊原定征・日本経済団体連合会会長）を開き、次期概算要求に向け２０１６年度の重点施策について討議した。「イノベーションによる成長実現 未来投資による生産性革命」を中核に、「経済社会の持続性を高める」、「世界と一体的に成長する」、「福島・被災地の復興を加速する」、「安定的なエネルギー環境基盤を確立する」といった目標を掲げ諸施策を推進するとしている。
エネルギー政策では、「柔軟かつ多層的なエネルギー需給構造の構築」を第一に掲げ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限導入、安全性が確認された原子力発電所の再稼働、資源開発を図るほか、市場の活性化や競争環境下における各種制度整備を推進する。
被災地復興については、避難指示解除が進むところ、早期帰還支援と新生活支援の両面からの取組を強化することとし、２０１４年６月に取りまとめられた「福島イノベーション・コースト構想」などの拠点について、浜通りを中心とする地域全体として、広域的視点から整備を図るほか、復興の大前提となる福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策や必要な研究開発を引き続き推進する。
また、審議会では、新たな「日本再興戦略」を踏まえ、ビッグデータや人工知能などのもたらす産業構造、就業構造、経済社会システムの変革に的確に対応すべく、官民共有のビジョンについて検討する「新産業構造部会」を設置することを決定した。