日本政府ＷＴＯにパネル設置要請 韓国の日本産水産物等の輸入規制で
日本政府は２０日、韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するパネル（小委員会）の設置要請を世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して行った。韓国が行っている日本産水産物等の輸入規制について、ＷＴＯ協定との整合性に問題があるとの考えから、同協定に基づきＷＴＯのルールに則った韓国政府の対応を求めるもの。今後、本パネル設置について、３１日にＷＴＯ紛争解決機関会合で審議される運び。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、「ＷＴＯの結論を待つことなく早く撤廃して欲しい」と述べている。
韓国政府は、２０１１年３月の福島第一原子力発電所事故後、福島県を含む８県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉）の５０種の水産物の輸入禁止を始めとした日本産食品の輸入規制を導入した。２０１３年９月、福島第一原子力発電所における汚染水問題を受けて日本産水産物等の輸入規制をさらに強化。福島県を含む８県の全ての水産物の輸入を禁止し、全ての日本産食品に対しセシウム又はヨウ素の放射性物質が少量でも検出された場合は、その他の核種（ストロンチウム、プルトニウム等）に関する放射性物質検査結果証明書の提出を義務付けた。
ＷＴＯ協定では、問題となる措置が同協定違反か否かの検討をＷＴＯ小委員会に付託するのに先立って当事者間で協議を行うよう義務付けているが、二国間協議要請から６０日を経過しても紛争が解決されない場合、申立国が紛争解決機関（ＤＳＢ）にパネル設置を要請することができるとしている。日本は同協定に基づき、２０１５年５月２１日に日韓二国間協議を要請し、６月２４日と２５日に二国間協議をジュネーブで開催したが、韓国側から規制の撤廃に向けた見通しは示されなかった。