自民党、原子力規制の３年目見直しで提言
自由民主党原子力規制プロジェクトチームは８月２５日、原子力規制委員会の田中俊一委員長を訪れ、党政務調査会が８月２０日に取りまとめた原子力安全の行政組織見直しに関する提言書を手渡した。原子力規制委員会は９月に発足から３年を迎えるが、同委設置法で３年以内の見直しが求められている。提言は１２項目からなり、規制委員会に対し、監査室の設置、人材確保・育成に向けた取組の抜本的強化、規制基準の充実・明確化などを求めている。
そのうち、監査・評価機能に関しては、国際アドバイザーやＩＡＥＡ／ＩＲＲＳ（総合原子力規制評価サービス）の活用や、「監査室」を設置し業務をチェックする体制の充実・強化をあげている。
また、将来の廃炉措置も見据え、「原子力に携わる人材の確保・育成が不可欠」と述べ、大学などと連携した専門人材育成策を含むプロジェクトを開始すべきとしているほか、ノーリターンルールの明確化、試験研究炉の安全性確保についても、人材育成の観点から重要性を訴えている。
４０年運転制限の延長審査については、法の趣旨や立法時の議論を踏まえ、厳正かつ適切に対応し、また、審査中に４０年期限を迎えた場合の解釈を明確化することと述べている。
規制委員会が環境省下に置かれていることについては、「独立性・中立性の観点から特段の具体的問題が生じているとは言えない」として、内閣府への移管は行わず、現在の位置付けを維持すべきとしている。