原子力総合防災訓練、１１月上旬に伊方発電所で
政府主催の２０１５年度原子力総合防災訓練が、１１月上旬に四国電力伊方発電所を対象に実施される。９月２日の原子力規制委員会会合で説明があったもの。
原子力災害対策特別措置法に基づき、国、地方自治体、電力事業者が合同で実施する訓練で、今回は、「地震の影響による外部電源喪失を契機として事態が進展し、原子炉への注水機能喪失により全面緊急事態に至り、放射性物質が放出される」という事象を想定する。訓練を通じて、防災体制や避難計画の実効性を確認し、今後の原子力災害対策の改善、要員の技能習熟、住民理解の促進を図る。
前回２０１４年度は、北陸電力志賀原子力発電所を対象に実施されており、住民らの屋内退避・避難に関し、社会福祉施設・医療機関における夜間対応や、半島部という地域特性、気象条件、自然災害に対応した輸送手段の確保などが課題としてあげられている。