原子力規制委員会の２０１６年度予算概算要求
原子力規制委員会が９月２日の定例会合で発表したところによると、２０１６年度予算の概算要求額は、前年度比１２％増の６４３億円となった。
規制関連では、発電炉のシビアアクシデント対策審査に必要な研究を実施する事業で１４．４億円、火山影響評価に係る研究事業で５．４億円が計上されており、いずれも前年度より拡充となっている。
また、原子力災害対策指針改定を踏まえ、放射線監視等交付金で８３．８億円、緊急時モニタリングの体制整備事業で１１．５億円など、緊急時のモニタリング体制の充実・強化や、原子力災害時の医療体制の実効性向上・高度化を図るべく、前年度より増額の計上となっている。
原子力規制に係る人材育成の強化に向けては、研修用プラントシミュレータ整備事業で１５．５億円が計上されているほか、国内の大学や研究開発機関と連携した効果的・効率的・戦略的な人材育成を目的とする「原子力規制人材育成事業」として５．０億円を要求している。