原子力規制委員会発足３年の見直し、「内閣府へ移管する必要性は見出しがたい」との最終報告
原子力規制委員会発足から３年以内の見直しを行う政府の検討チームは９月４日、最終報告書を取りまとめた。同委設置法に基づき、２０１４年９月より、内閣府原子力防災担当副大臣を座長とする検討チームで、（１）原子力規制組織の要件、（２）意思決定過程の透明性確保、（３）助言機関・評価機関の設置、（４）専門能力と責任感ある人材の育成・確保、（５）ノーリターンルール／再就職規制、（６）原子力規制委員会の内閣府への移管、（７）わが国の危機管理体制の見直し（原子力防災）――の点から検討してきたもの。
検討事項のうち、原子力防災に関しては、本検討チームによる方針を受け、既に２０１４年１０月に、内閣府原子力防災担当政策統括官の設置など、充実・強化が図られている。
今回の最終報告書では、原子力規制委員会の位置付けについて、いわゆる「三条委員会」として、政治や推進側の省庁からの独立性が大きく高まったことや、組織運営の透明性を評価したほか、海外の原子力規制組織の状況と比較した上で、「原子力規制委員会を内閣府へ移管する必要性は見出しがたい」と結論付けている。