電事連、「原子力緊急事態支援組織」の基本計画を発表
電気事業連合会は９月１８日、福井県美浜町に整備を進めている「原子力緊急事態支援組織」の実施主体を日本原子力発電とすることとし、組織の業務内容、施設・資機材、体制などについて取りまとめた基本計画を発表した。２０１６年３月を目途に原電を実施主体とする支援組織を設立、整備が完了した施設から順次使用開始し、本格運用開始は同年１２月の予定。
「原子力緊急事態支援組織」は、福島第一原子力発電所事故後、電事連が２０１２年７月の大飯発電所再稼働を機に、原子力発電所の安全性を自主的・継続的に向上させていく取組の一環として設置することを決めたもので、万一の原子力災害発生時、速やかに現場に資機材、要員を派遣し、発生事業者の緊急対応活動を支援するほか、通常時には、資機材の配備・管理、要員へのロボット等の操作訓練を行う。２０１３年１月には、原電敦賀総合研修センター内に、遠隔操作ロボットなどの資機材を配備した「原子力緊急事態支援センター」を設置し、電力業界全体による基本構想のもと、原電を準備主体として詳細検討が進められてきた。現在、美浜町内の福井県園芸研究センターの一部を建設地として、敷地造成工事が行われているところだ。
敷地面積約２６，０００平方メートルの拠点施設は、事務所棟、資機材保管庫・車庫棟の他、無線重機や無線ヘリの訓練を行う屋外訓練フィールド、ロボットも輸送可能なヘリコプターが離着陸するヘリポートを備えており、今回の基本計画では、偵察や障害物除去に立ち働くロボットは８台、無線重機は３台、無線ヘリは２台などと、資機材の整備も具体化されてきた。要員数は２１名を予定している。