今夏の需給状況、節電定着するも火力フル稼働で故障リスク顕在化
電気事業連合会は９月１８日、電力１０社の今夏（７、８月）の電力需給状況を発表した。
それによると、１０社合計の最大電力は、８月７日の１５時に記録した１億５，３６７万ｋＷで、昨夏比０．６％増、この時の供給力は１億７，７０４万ｋＷで、使用率８７％だった。また、各社別の最大電力は、東北、中部、北陸、中国、沖縄の５社で前年を上回っていた。震災前の２０１０年と比較すると、１０社合計の最大電力は２，４０８万ｋＷ減（１３．５％減）となっており、２０１１年以降、１億５，０００万ｋＷ台の同水準が続いている状況から、節電が定着しているものとみている。
電力各社では、供給力確保に向けた取組として、火力発電所の補修時期や定期検査時期の調整、長期停止火力発電所の継続活用などに努めており、これまでのところ深刻な需給ひっ迫には至っていないものの、「火力発電所をフル活用し酷使続ける対応は決して本来の姿ではなく、潜在的な故障リスクが顕在化することが懸念される」として、電事連では、安定供給確保のため、原子力発電を早急に再稼働する必要があるとしている。