原電が敦賀敷地内破砕帯評価で規制庁に意見書、不公正問題を指摘
日本原子力発電は９月２５日、原子力規制庁に敦賀発電所敷地内破砕帯評価に関する意見書を提出した。同社は、２０１３年５月に、原子力規制委員会の有識者会合が、敦賀２号機原子炉建屋直下に「耐震設計上考慮する活断層」が存在するとの評価結果を取りまとめたのを受け、審議の進め方や、科学的、技術的な判断について、再三にわたり反論してきた。今回の意見書では、これまでの規制庁による回答などに対し、引き続き事実関係について客観的に検証していく必要があるとした上で、審議並びに評価書に係る一連の活動の過程における不公正問題として、（１）事前の約束が守られない、（２）資料を受け付けず専門家の出席を拒否される、（３）反論が許されず議論が一方的に打ち切られる、（４）質問・意見に回答してもらえない、（５）根拠・証拠を示してもらえない、（６）科学的・技術的観点からの問題点――をあげ、改めて意見を取りまとめている。また、原電は、同日の規制庁との面談で、評価書について、「新規制基準適合性審査において重要な知見の一つとして参考とすることはできない」と申し入れた。
規制委員会は２０１４年１２月、敷地内破砕帯評価に関する有識者会合の意見について、新規制基準適合性審査における「重要な知見の一つとして参考にする」との方針を示している。