規制委員会、「もんじゅ」保守管理不備で再度報告徴収
原子力規制委員会は９月３０日、日本原子力研究開発機構に対し、同月３～１６日に実施した「もんじゅ」における保安検査で、多数の機器について安全機能の重要度分類が適切に設定されていなかったとして、原子炉等規制法に基づき、事実関係の報告を１０月２１日までに求めることとした。
規制委員会は、２０１２年１１月に発覚した「もんじゅ」保守管理不備を受け、原子力機構に対し報告徴収および保安措置命令を行い、それらの対応状況について数回にわたり報告を受けているが、保安検査において引き続き「違反」や「監視」に該当する事項が確認されていた。今回保安検査では、安全確保の観点から重要な事項である機器の重要度分類が適切に設定されておらず、本事案についての集計・確認作業にも期間を要し、検査期間内に正確な事実関係が示される見込みがなかったことから、今回の対応となった。
規制委員会では、同日夕刻に原子力機構幹部と、各電力会社などと順次実施している安全文化に関する意見交換を行うこととなっているが、本件については機構より報告を受けてから、改めて臨時会合を設定し説明を求めることとしている。