岸田外相 ２０１５年合意の実施を担保するレビュー制度構築を提案 ＭＥＦ第２３回会合
エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）第２３回会合が９月２９日から３０日まで、米国のニューヨークで開催された。世界の排出の大部分を占める主要経済国１５の国および機関とオブザーバー１４か国の計２９か国からの環境大臣や気候変動特使に加え、国連気候変動枠組条約事務局、国連事務局およびＡＤＰ共同議長他が参加した。 全体の議長はアトキンソン米大統領次席補佐官が務め、クウォク・シンガポール気候変動大使が透明性および長期目標について、クタイアル元ＵＮＦＣＣＣ（気候変動枠組条約）事務局長が差異化について、デリンジャー気候・エネルギー研究所（Ｃ２ＥＳ）副所長が資金についての各議論でそれぞれファシリテーターを務めた。
外相セッションでは、ケリー国務長官が、気候変動の影響は極めて深刻で安全保障上の問題にすらなっている今、全ての国が緊急に行動する必要があると述べた。ファビウス仏外相は、２０１５年合意について既に世界の排出量の７５％以上を占める国々から約束草案の提出があったが、財務大臣や交渉担当者をしっかり説得することを各国外務大臣に対し求めた。岸田文雄外相は、２０１５年合意で各国が長期的視野に立って公平で野心的な目標を示すとともに、その実施が有効に担保されるレビュー制度を構築して継続的に削減に向けた意欲的な取り組みを向上させていく仕組みを作る必要があると強調した。また、２０１３年から２０１４年末までの２年間で官民合わせて約２００億ドルの支援を実施したほか、緑の気候基金（ＧＣＦ）に対する１５億ドルの拠出決定などで日本が貢献してきていることについても触れた。
９月２７日には安倍総理が、国連本部における国連事務総長、フランス、ペルー両国大統領共催による気候変動に関する首脳級昼食会に約３０の主要国の首脳等とともに出席し、日本が来るＣＯＰ２１で全ての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みの合意に向けて積極的に貢献することなどを発言している。