政府、使用済み燃料対策強化へ
政府の高レベル放射性廃棄物に関する最終処分閣僚会議が１０月６日に開かれ、（１）政府と事業者による協議会の設置、（２）事業者に対する「使用済み燃料対策推進計画」の策定の要請、（３）地域における使用済み燃料対策の強化（交付金制度の見直し）、（４）使用済み燃料対策に係る理解の増進、（５）六ヶ所再処理工場やむつ中間貯蔵施設など核燃料サイクルに係る取組――を盛り込んだ「使用済み燃料対策に関するアクションプラン」を決定した。
エネルギー基本計画では、高レベル放射性廃棄物最終処分に向けた取組は長期間を要することから、原子力発電利用に伴い発生し続ける使用済み燃料の貯蔵能力拡大を進めるため、「発電所の敷地内外を問わず、新たな地点の可能性を幅広く検討しながら、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活用を促進する」とされている。
これを踏まえ、「使用済み燃料対策推進計画」では、基本的考え方として、使用済み燃料対策について、政府がこれまで以上に積極的に関与しつつ、事業者の取組を促すなど、安全確保を大前提として、貯蔵能力の拡大に向けた取組強化を官民協力で推進するとしている。また、六ヶ所再処理工場やむつ中間貯蔵施設のしゅん工についても、新規制基準への適合性を確認した上で、地元の理解を得つつ着実に進めていく。
政府と事業者による協議会では、事業者が今後策定する「使用済み燃料対策推進計画」について、適切にフォローアップを行う。
また、最終処分閣僚会議に引き続いて、原子力関係閣僚会議も開かれ、原子力施設で使用される主要資機材の輸出に際し、安全確保の観点から、相手国で適切な制度整備がなされているかなどを確認するための検討会議を設置することを決定した。検討会議は、内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）を議長とし、内閣官房、財務省、経済産業省の関係施策を担当する審議官により構成される。