エネ調、今冬の電力需給検証の議論を開始
総合資源エネルギー調査会の小委員会は１０月９日、今冬の電力需給検証の議論を開始した。原子力発電所の再稼働が進まぬところ、供給面では、火力の定期検査や計画外停止による影響、電力融通の見込み、大規模な電源脱落リスクなどが論点となる。次回１０月２０日の会合で報告案の検討・取りまとめを行った上で、政府による冬季需給対策決定となる運びだ。
資源エネルギー庁が、先に電力各社から徴収し取りまとめた今冬の電力需給バランス表によると、いずれの電力管内でも、各社間の融通を見込まずに安定供給に最低限必要な予備率３％を確保できる見通しとなっている。川内１号機が稼働している九州電力を除き、各社とも原子力発電は織り込まれていない。
冬季に電力需要ピークとなる北海道電力では、１２～３月の間、最低でも予備率１４．０％が確保されるものの、泊発電所の停止以降、火力発電は供給力確保のために計画通りの点検ができず、高稼働が続いていることから、電力の安定供給に対して万全とは言えない状況とみて、計画外停止などのリスクを考慮する必要があるとしている。