東北電力、新規制基準適合性審査に向け東通敷地内断層の補足調査実施へ
東北電力は１０月９日、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査での説明性向上を図るため、東通原子力発電所の敷地内断層の一部について、補足調査を実施すると発表した。
規制委員会の有識者会合は３月に、同発電所敷地内破砕帯調査で、Ｆ－３断層とＦ－９断層について「将来活動する可能性のある断層等に該当する」との評価結果を取りまとめており、東北電力では、「地質構造などを総合的な観点から十分に評価した内容とは言い難い」と反論している。
同社では、敷地内断層について、これまでの調査結果から少なくとも第四紀後期更新世（１２万～１３万年前）以降の活動性はないと評価しているが、今後、新規制基準適合性審査の場で、さらに詳細な説明が求められる中で、データの拡充が必要と判断し、補足調査を実施することとした。
規制委員会では、新規制基準適合性審査に際し、敷地内破砕帯調査の有識者会合による評価結果を一つの知見として参考にするとしている。