規制委、エネ庁より原子力事業環境整備の検討状況について報告受ける
原子力規制委員会は、１０月１４日の定例会合で、資源エネルギー庁の多田明弘・電力・ガス事業部長らより、廃炉を円滑に進めるための会計制度、核燃料サイクル事業の体制・資金制度など、原子力発電の事業環境整備に関する検討状況について報告を受けた。
総合資源エネルギー調査会における２０１４年末までの議論を受け、今後の原子力政策に関する方向性として、電力自由化により競争が進展した環境下においても、民間事業者が主体的に事業を行っていけるよう検討が進められており、円滑な廃炉に向けては、財務・会計的な負担を平準化する会計措置を講じた改正省令が２０１５年３月に施行、原子力損害賠償制度の見直しについては、原子力委員会の有識者会合で検討が開始されている。また、再処理については、現行の積立金制度を、使用済み燃料が発生した時点で、各事業者が再処理に必要な費用の拠出を義務付ける「拠出金制度」に改めるほか、実施主体を、民間主体で設立する一方で、運営に対し国が必要な関与を行うことのできる「認可法人」とする方向性が、総合資源エネルギー調査会のワーキンググループで示されたところだ。
これらの報告を受けて、規制委員からは、現在検討が進められている廃炉に伴う放射性廃棄物の規制との兼ね合いから、必要な制度整備が滞りなく行われるよう求める意見の他、将来見込まれる再処理工場の廃止措置への対応や、核不拡散・核セキュリティの観点から、プルトニウムバランスに関する発言があった。