エネ調電力基本政策小委員会が初会合、小売全面自由化に向けた課題検証を開始
電力システム改革の進展を巡る政策課題について検討する総合資源エネルギー調査会の電力基本政策小委員会（委員長＝山内弘隆・一橋大学商学研究科教授）が１０月２７日、初会合を開き、２０１６年４月に始まる電力小売全面自由化に向けた課題検証に着手した（＝写真）。
同小委員会は、電力システム改革が進展する中、安全性、安定供給、環境適合の同時達成が求められるところ、効率的かつ競争的な電力市場の整備と同時に、電気事業制度の制度設計を始め、電力分野の産業競争力強化に向けた幅広い政策課題を検討する場として設置された。当面は、電力小売全面自由化を見据え、改正電気事業法に規定された改革の実施状況の検証を行いつつ、国際展開を始め、自由化時代における電力分野の産業競争力強化に向けた政策課題について検討していく。
初回会合では、電力小売全面自由化に向けて進められている小売電気業者の登録、託送料金申請の審査、小売営業に関する詳細制度設計など、準備状況について、資源エネルギー庁より説明があった。８月より開始した小売電気業の登録は、１０月２３日現在で９５件の申請を受け付けており、電力取引監視等委員会の意見聴取を経て４８件が登録されている。今後、電力取引監視等委員会と資源エネルギー庁で年内を目途に、小売分野に関するガイドラインを策定、小売事業者では、現行契約の変更を希望する需要家の受付を２０１６年１月より開始するといった運びとなっている。
なお、電力基本政策小委員会は、別途進められているガスシステム改革に関する議論を統合し、２０１６年４月を目途に、「電力・ガス基本政策小委員会」として発展的に改組され、総合的なエネルギー市場の構築に向け検討を行っていく。