規制委員会、「もんじゅ」保守管理不備を重くとらえ文科省に対し勧告へ
原子力規制委員会は１１月４日、日本原子力研究開発機構「もんじゅ」の保守管理不備問題を重くとらえ、主務官庁の文部科学省に対し近く、同委設置法に基づく勧告を行う方針を固めた。
本件に関して、規制委員会は、１０月２１日に文科省研究開発局より、１１月２日には原子力機構の児玉敏雄理事長よりヒアリングを行っている。規制委員会の田中俊一委員長は、１１月４日の定例会合で、これまでの意見を口頭で整理した上で、「『もんじゅ』を運転するための能力を原子力機構が有しているとはいえない」として、文科省に対し、（１）「もんじゅ」の実施主体として原子力機構に替わる具体的な者を特定する、（２）できない場合は「もんじゅ」のあり方を抜本的に示す――ことを勧告することとし、次回定例会合で詳細について審議する考えを示した。
過日の規制委員会によるヒアリングに対し、文科省は、原子力機構による改革の進展を評価し、「もんじゅ」を引き続き同機構に担わせる妥当性を述べ、一方、原子力機構の児玉理事長は、民間企業の経験から見た根本的課題と対策について説明し、地道な改善活動を浸透させ、責任を持って「もんじゅ」開発を担っていくことを強調している。