政府「秋のレビュー」、エネルギー・地球温暖化対策など中心に計５５事業で実施
政府の行政改革推進会議は１０月３０日、各府省が実施する事業の必要性、効率性、有効性について、次年度概算要求への反映状況を公開の場で検証する「秋のレビュー」の対象事業を決めた。今回は、地方創生、エネルギー・地球温暖化対策などの関連施策を中心に計５５事業について行われ、これまでのインターネット中継に加え、より国民の関心を高める観点から、学生傍聴者の募集、視聴者からの質問や指摘に対するコメントを各府省や有識者に求めるなど、双方向性の向上にも努めることとしている。日程は１１月１１～１３日。
エネルギー関連の対象事業としては、日本原子力研究開発機構運営費交付金（文部科学省）、電源立地地域対策交付金（経済産業省）などがある。