原電、敦賀２号機の新規制基準への適合性審査を申請
日本原子力発電は１１月５日、敦賀発電所２号機の新規制基準への適合性確認審査に関し、原子炉設置変更許可と保安規定変更認可の申請を、原子力規制委員会に提出した。これで、２０１３年７月の新規制基準施行以降、既に設置変更許可に至っている関西電力高浜３、４号機、四国電力伊方３号機、稼働している九州電力川内１、２号機も含めて、規制委員会に適合性審査が申請されたプラントは計１１社２６基となった。原電では、東海第二発電所に関する申請が２０１４年５月に行われている。
敦賀２号機については、規制委員会の敷地内破砕帯に関する有識者会合が２０１３年５月、２０１５年３月と、途中、原電による追加調査報告書提出を受けての再検討を挟んで、「原子炉建屋直下に活断層が存在する」ことを旨とする評価書を取りまとめており、同委では、評価結果を「重要な知見の１つとして審査の参考とする」こととしている。
原電では、再三にわたって規制委員会に対し、敷地内破砕帯に関する評価の進め方、科学的・技術的な内容について、問題点を指摘し反論してきたが、今回の申請に際しては、２０１５年３月の評価書取りまとめ以降、９月まで継続的にデータ拡充してきた調査結果に基づいて、敷地に分布する破砕帯は「将来活動する可能性のある断層等ではない」ことを確認し、提出書類に反映したとしている。
また、可搬型の重大事故対処設備については、地震、津波、その他の自然現象や、テロの影響なども考慮し、常設の重大事故対処設備とは異なるトンネル内に保管することが特徴となっている。
