経産省、流通業界に福島県産品の販売促進を要請する文書発出
経済産業省は１１月１７日、震災からの復興に向け、福島県産品の販売促進に協力を要請する文書を全国に販売網・拠点を有する流通業界１０団体宛に発出した。震災から４年半が経過し、本格的な復興と地域経済の再生に着実な進展が見られるところ、依然として福島県産品を中心に根拠のない風評被害が続いている状況から、販売促進・消費拡大を全国規模で推進し、復興の加速化や支援への機運を高揚するのがねらい。
要請文書では、「国民の心情の中で震災への思いが薄れてしまう」とも懸念し、改めて復旧・復興に向けた支援の重要性を消費者に理解してもらうよう、より一層の農産物、水産物他、福島県産品の仕入れ、特産品フェアの開催などを通じた販売促進を呼びかけている。
経産省では今夏、政府関係各省が一体となって、福島県産の食品の展示・販売や観光ＰＲを行うイベント「霞が関ふくしま復興フェア」を先導し、風評対策に乗り出している。