「エネルギー革新戦略」策定へ、総合エネ調基本政策分科会
総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長＝坂根正弘・小松製作所相談役）は１１月２０日、エネルギー政策を巡る動向、エネルギーミックス実現やシステム改革に向けた取組状況について整理した。
その中で、資源エネルギー庁は、技術開発の加速化、電気事業者の自主的枠組み活用、省エネ法・エネルギー供給構造高度化法によるルール整備の考え方のもと、新しい火力効率化のメカニズムを構築していく方策を示し、先般、電力基本政策小委員会で打出した「２０３０年度に非化石電源４４％」の方向性が改めて確認された。また、成長戦略の目標とするＧＤＰ６００兆円達成にも貢献するものとして、「エネルギー投資の拡大を通じた経済成長とＣＯ２排出抑制の両立」を掲げる「エネルギー革新戦略」を策定することとなった。
原子力政策に関して、資源エネルギー庁は、規制委員会による審査が先行するプラントの再稼働に向けた進捗状況について述べたほか、今後の電力自由化進展を見据えた主要課題を、依存度低減、安全・災害対策、使用済み燃料、福島復興に大別、整理し、それぞれ必要な政策対応を図ることとしている。