第３回日ベラルーシ原発事故後協力合同委員会が開催
第３回日ベラルーシ原発事故後協力合同委員会が１１月２５日、ベラルーシのミンスクで開催された。日本側からは、相木俊宏外務省欧州局参事官を団長として、外務省、環境省、農水省、原子力規制委員会原子力規制庁、日本原子力研究開発機構、福島県立医科大学の関係者１０名が、ベラルーシ側からはＶ．チェルニコフ非常事態省チェルノブイリ原発事故処理局長を団長として、非常事態省、外務省、ベラルーシ国立科学アカデミー関係者等１７名が出席した。
今回の会合では、主に復興に向けた取組、食の安全、放射線対策、除染、立ち入り禁止区域の活用、人材育成、学術協力、共同開発などの議題に関し、原子力発電所事故後の現状と今後の方向性等について意見を交換した。ベラルーシ側からは、チェルノブイリ原子力発電所事故の経験を踏まえた過去２９年間の対応および現時点での問題点等について説明するとともに、日本の関係機関と幅広い分野で協力したいとの意向が表明された。日本側からは、福島第一原子力発電所事故からの復興の歩みや現状等について説明するとともに、廃炉や除染等に関する日本の技術や取り組みについて紹介し、両国間での情報共有や共同研究を一層促進させることで一致した。
同委員会では２０１３年７月にミンスクで行われた初回会合以来、両国間の原発事故後の協力関係の更なる進展をめざして議論を重ねてきている。