経産省ＷＧが資源・エネルギー業界から地球温暖化対策でヒア、電気事業全体の枠組み構築へ
経済産業省の地球温暖化対策に関するワーキンググループは１２月１６日、資源・エネルギー関連の業界団体より、（１）国内事業活動からの排出抑制、（２）消費者・顧客を含めた主体間の連携、（３）国際貢献、（４）革新的技術の開発――を柱に据えた２０３０年に向けての低炭素社会実行計画について報告を受けた。
その中で、電気事業連合会は、政府によるエネルギーミックス策定を受け、７月に加盟１０社、電源開発、日本原子力発電、新電力有志２３社により構築した新たな自主的枠組み「電気事業における低炭素社会実行計画」について説明した。新計画では、２０３０年度に排出係数０．３７ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ程度を目指すほか、経済的に利用可能な最良の技術（ＢＡＴ）を活用することなどにより、最大ポテンシャルとして約１，１００万トン－ＣＯ２の排出削減を見込むとしている（１００万ｋＷ級原子力発電のＣＯ２排出削減効果は約３１０万トン－ＣＯ２／年）。電事連および電源開発、原電の取組状況によると、２０１４年度は、原子力発電所が長期停止している中、再生可能エネルギーの導入や火力発電の効率化などに努めた結果、ＣＯ２排出量は前年度比５．８％減の４．５６億トン、ＣＯ２排出係数は同２．８％減の０．５５４ｇ－ＣＯ２／ｋＷｈとなっている。新たな低炭素社会実行計画で、「目標は電気事業全体で目指すもの」とされたのを受けて、今後は、電事連が事務局となる会議体を設置し、「事業者ごとの取組計画」（Ｐｌａｎ）、「取組計画の実施」（Ｄｏ）、「取組計画の実施状況の集約・確認・評価」（Ｃｈｅｃｋ）、「取組計画の見直し」（Ａｃｔｉｏｎ）のＰＤＣＡサイクルを回すとともに、第三者によるレビュー、実施状況の公表も行い、より実効性・透明性ある仕組みづくりを目指すこととしている。
ワーキンググループでは、電気事業の他、石油連盟、日本ガス協会、日本鉱業協会、石灰石鉱業協会、石油鉱業連盟、日本ＬＰガス協会がそれぞれ説明を行っており、これら資源・エネルギー業界の取組状況については、１２月２２日の地球温暖化対策計画を審議する経産省と環境省の合同会議に報告されることとなっている。