国内世論調査 気候変動や核軍縮などの国連活動に高い関心
外務省は１２月１８日、外交に関する国内世論調査の結果を発表した。同調査は１１月末から１２月初めにかけて、全国４７都道府県の２０歳以上の１，０００人を対象に電話で実施された。
２０１６年に日本が国連加盟６０周年を迎えるにあたり、国連の活動についてもっとよく知りたいと思うものを問う質問では、「開発・気候変動などの地球規模課題への対応（７９．２％）」が最も多かった。「核軍縮などの軍縮・不拡散」についても７２．０％が知りたいと回答した。また、日本が２０１６年から２年間、国連安全保障理事会（安保理）非常任理事国を務めるにあたって優先的に行うべき取り組みとしては、「国際社会における法の支配の維持・強化、世界の人権状況の改善に貢献するための取り組み（７９．１％）」、「ＰＫＯへの協力や紛争後の国づくりなど、国際平和協力への取り組み（７８．９％）」、「東アジアの安全保障環境に対応するための取り組み（７８．５％）」、「軍縮・不拡散の取り組み（７６．３％）」が、多くの回答を得た。
韓国との協力で推進すべき分野としては、１０項目中で最も多く挙げられたのが「文化交流（８１．７％）」で、「環境・気候変動問題（７９．０％）」、「拉致・核・ミサイルを含む北朝鮮問題（７８．９％）」、「安全保障面での協力（７７．２％）」、「エネルギー・食糧等の資源問題（６８．７％）」、「軍縮・核兵器等の開発や技術の拡散防止・抑制（６３．２％）」が続いた。