「パリ協定」受け地球温暖化対策計画の検討始まる、エネルギー革新戦略通じ目標達成へ
経済産業省と環境省による合同審議会は１２月２２日、地球温暖化対策計画の検討を開始した。先般のＣＯＰ２１で採択された「パリ協定」を踏まえ、地球温暖化対策の取組方針の１つとして来春までに策定するもので、日本が国際的に示した中期目標「２０３０年度に２０１３年度比２６．０％減」達成に向けた道筋を明らかにするもの。
同日、これに先立って行われた政府の地球温暖化対策推進本部会合では、ＣＯＰ２１の報告を受け、「経済成長と地球温暖化対策を両立させ国際社会を主導する」という大目標のもと、国内対策の取組方針として、（１）地球温暖化対策計画の策定、（２）政府実行計画の策定、（３）国民運動の強化――を図ることが決定された。
合同審議会で示された地球温暖化対策計画の骨子案では、２０３０年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量の目標として、９億２，７００万トン－ＣＯ２（２０１３年度比２４．９％減）を目安とすることとされた。その上で、エネルギー革新戦略などを通じ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化、安全性が確認された原子力発電の活用により、エネルギーミックスの実現に努めるほか、国民運動を強化し、多様な主体が一丸となって、情報発信、意識改革、行動喚起を図っていくこととしている。