四国電力、規制委員会に伊方３号の特定重大事故等対処施設に係る審査を申請
四国電力は１月１４日、原子力規制委員会に、伊方３号機の特定重大事故等対処施設に係る原子炉設置変更許可申請を提出した。同機の新規制基準への適合性審査については、２０１５年７月に原子炉設置変更許可に至っているが、航空機衝突やテロに備えたバックアップ施設として設置が求められる特定重大事故等対処施設に関しては、工事計画認可から５年間の猶予期間が与えられており、既に再稼働している九州電力川内１、２号機についても２０１５年１２月に、同様の申請が行われている。伊方３号機の特定重大事故等対処施設は２０１９年度完成の予定。
四国電力では、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、自主的な安全対策の取組を進めており、その１つとして、電源の多重化・多様化を図るため、冷却水の供給が不要な空冷式の非常用ガスタービン発電機を、２０１７年度の完成を目指し設置（海抜３２メートル）することとしており、今回の特定重大事故等対処施設の申請と合わせ、新規制基準に適合するよう耐震基準などを設計に反映した上で、規制委に申請を行った。