原産協会ブリーフィング 高橋理事長２０１６年に向けた取り組みなど語る
高橋明男原産協会理事長による最近の原子力を巡る動向に関するプレスブリーフィングが１月２６日、開催された。
高橋理事長は、２０１６年の年頭にあたり発表したメッセージについて説明し、廃止措置状況などの幅広い情報発信をはじめとした福島の復興支援、再稼働や原子燃料サイクルなど将来の原子力利用に向けた理解の促進、会員企業の国際展開に資する場の提供や国内原子力産業の取り組み状況の海外発信など国際社会への貢献、グローバルで夢のある原子力産業のアピールなど原子力人材の確保および育成に取り組んでいきたいと述べた。
プレスとの質疑応答では、第２１回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２１）での気候変動目標「パリ協定」に対して原子力が果たせる役割として、メガソーラー１年分の電力を原子力発電所では１時間で作り出せることなどに触れ、「再生エネルギーにはどんどん取り組むべきと思っているが、量的にはやはり原子力発電所を動かさないと難しい」との見解を示した。また廃炉分野など今後必要とされる原子力人材の育成については、「１０年後のあるべき姿を描き、そのために必要な取り組みを確実に実施していく」として、２月１０日に都内で開催される原子力人材育成ネットワークの報告会でロードマップに基づく取り組みの良好例などが示されるとした。
なお、原産協会の人材への取り組みとして、毎年行っている就職活動中の学生向け合同企業説明会「原子力産業セミナー２０１７」を３月１３日に東京で、３月２０日に大阪で開催することが紹介された。