電力全体でＣＯ２排出削減を目指す「低炭素社会協議会」設立
電気事業連合会加盟各社、電源開発、日本原子力発電、新電力有志の計３６社は２月８日、各事業者のＣＯ２排出削減に向けた企業活動を確認・評価することにより、電気事業全体による低炭素社会構築の取組を推進する「低炭素社会協議会」を設立した。
本協議会設立に向けては、エネルギーミックス策定を受けて７月、電気事業全体における自主的枠組み「低炭素社会実行計画」が策定されており、２０３０年度に排出係数（ＣＯ２排出量／電力需要想定値）０．３７ｋｇ／ｋＷｈ程度との目標を掲げ、達成に向けた実効性ある仕組みを構築すべく、電事連が中心となって準備を進めていた。
協議会は、各事業者が独自かつ個別に取り組む実行計画の提出を受け（Ｐｌａｎ）、各社による実施を経て（Ｄｏ）、実施状況を確認・評価し（Ｃｈｅｃｋ）、見直し・変更を求める（Ａｃｔｉｏｎ）というＰＤＣＡサイクルを毎年推進することにより、目標達成の確度をより高めていく。