原燃・工藤社長、新たな再処理実施体制のもと「引き続きサイクル事業を」
日本原燃の工藤健二社長は２月２９日の定例記者会見で、現在国会で審議中の「再処理等拠出金法案」に基づく新たな再処理事業実施体制のもと、「引き続きサイクル事業を進めていくこととなると考えており、このことを重く受け止める」とした上で、安全の確保とともに、総合資源エネルギー調査会での制度設計に係る議論を踏まえ、「一層の経営効率化やガバナンスの強化に積極的に取り組んでいく」考えを示した。
新たな体制では、４月からの電力小売全面自由化に伴い競争が進展する中、原子力を巡る事業環境の変化により、使用済み燃料の再処理が滞ることのないよう、資金を安定的に確保するため、拠出金制度を創設するとともに、法律の規定によらねば解散できない認可法人「使用済燃料再処理機構」を設立し再処理事業を行わせる。さらに、認可法人は、日本原燃に集積された技術・人材・設備などを最大限活用できるよう、業務を同社に委託することが可能となっている。
また、日本原燃の六ヶ所再処理工場やＭＯＸ加工工場については現在、原子力規制委員会で新規制基準適合性確認の審査が進められているが、工藤社長は会見の中で、基準地震動評価やシビアアクシデント対策に関する全体整理など、進捗状況を説明した上で、引き続き、施設の運転に向けて審査に全力で取り組んでいくと述べた。
電気事業連合会の八木誠会長は、２月１９日の定例会見で、新たな再処理事業実施体制に関し、引き続き、日本原燃が着実に事業を行えるよう支援し、同社とともに核燃料サイクルを推進していく考えを述べている。