規制委が四国電力社長と意見交換、住民対話に関し佐伯社長「基本は広聴」
佐伯四国電力社長
佐伯社長は、安全性向上の取組に関する説明の中で、組織が小規模なことから、顔の見える業務体制や円滑な業務報告をもとにスピード感ある意思決定が可能となる「スモール・メリット」を、トップマネジメントにおける同社の強みとしてあげるなどした。これに対し、委員から、人材育成の方策について質問があったのを受け、佐伯社長は、電気事業連合会による確率論的リスク評価（ＰＲＡ）手法の検討で、伊方３号機がモデルプラントに選定されていることに触れながら、ＰＲＡの研究拠点となる電力中央研究所の原子力リスク研究センターにも人材を投入していることなどを述べた。
また、同社が地域との対話活動に長く力を入れていることに関して、「ＰＡ（大衆合意）へのマインドはどう変化してきたか」との質問があったのに対し、佐伯社長は、「基本は広聴」との姿勢に変わりはないとして、住民の話をまず聴き「何を感じているのか」を引き出す重要性を強調した。
田中俊一委員長は、伊方３号機の再稼働について、先般の関西電力高浜４号機のトラブル停止にも触れ、慎重を期して進めていくよう求めた。
意見交換終了後、記者団の取材に応じた佐伯社長は、「大変有意義だった」とした上で、伊方３号機については「今夏にも再稼働できるよう頑張りたい」と意欲を示した。新規制基準適合性審査で、同機は２０１５年７月に原子炉設置変更許可に至っている。