東芝事業計画、２０３０年度までに世界で４５基の新規原子力プラント受注を目指す
東芝は３月１８日、２０１６年度の事業計画を発表した。社内カンパニーを７社から、「インダストリアルＩＣＴソリューション社」、「エネルギーシステムソリューション社」、「インフラシステムソリューション社」、「ストレージ＆デバイスソリューション社」の４社体制に改め、「人と、地球の、明日を支える基盤事業に再編・注力」する。
エネルギー事業領域では、原子力を「注力成長領域」と位置付け、売上高を２０１５年度の７，４００億円から、２０１６年度は８，７００億円に、２０１８年度には１兆２００億円にまで伸ばすことを目標としている。海外では、燃料・メンテナンス事業を収益の柱として世界トップレベルの地位を確保し、米国、中国で進捗するＡＰ１０００の建設を完遂させるほか、成長エンジンとすべく２０３０年度までに、インド、英国などで４５基の新規受注を目指す。
一方、国内では、原子力発電所再稼働に向けた関連設備への対応の他、福島第一原子力発電所の安定維持・廃炉対策にグループを挙げて取り組むこととしており、中長期的に、今後の燃料デブリ取り出しのため、格納容器内部調査ロボットや宇宙線ミュオンを用いた測定装置の開発などを進めていく。