骨太方針、原子力規制委員会の体制強化や検査制度の整備にも言及
政府の経済財政諮問会議は５月１８日、「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」、いわゆる「骨太方針」の素案について議論した。ＧＤＰ６００兆円を目指す新しい経済社会システムの実現を掲げ、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本枠組のもと、重要施策の取組について述べ、当面の経済財政運営や２０１７年度予算編成の考え方につなげるというもの。
資源・エネルギー関連で、原子力発電については、安全性の確認されたプラントの再稼働を進めるとともに、自主的安全性向上、防災対策の強化、使用済み燃料再処理、放射性廃棄物の最終処分に関する取組を進めるほか、実効的な監視・検査制度の整備や、原子力規制委員会の体制強化などに取り組むことも盛り込まれた。検査制度の見直しについては、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス（ＩＲＲＳ）の指摘を踏まえ、規制委員会で５月中を目途に検討が開始されるところだ。
原子力災害対策に関しては、防災・国土強靭化の施策として、避難計画の策定、訓練や研修などの人材育成体制の整備、避難経路の確保、放射線防護施設の整備について、充実・強化を図るとしている。