文科省、「もんじゅ」に関する検討会が報告書取りまとめへ
日本原子力研究開発機構「もんじゅ」に関する文部科学省の検討会は５月２０日、報告書取りまとめの議論に入った。
報告書案では、「もんじゅ」の運営に係る問題を総括した上で、今後の運営主体について、運転・保守管理の適切な実施を組織全体の目標として明確化し、（１）研究開発段階炉の特性を踏まえた保守計画の策定および遂行能力、（２）現場が自律的に発電プラントとしての保守管理等を実施するための体制、（３）実用発電炉に係るものを含めた有益な情報の収集・活用体制、（４）機構により培われた技術の確実な継承とさらなる高度化、（５）社会の関心・要請を適切に反映できる強力なガバナンス――を具備する必要があるとしている。新たなガバナンス体制については、社会的要請を組織経営に反映させるよう、原子力以外の外部専門家が構成員の半数以上となる経営協議体を、国立大学法人制度を参考に検討すべきなどとしている。
２０１５年１２月に始まった「もんじゅ」に関する検討は、原子力規制委員会から文科相宛に発出された半年を目途に回答を求める勧告に基づくものだが、２０日の検討会終了後、馳浩文科相は、次回会合で報告書最終案を取りまとめ、同委に報告を行った後、第２段階として、具体的な運営主体の特定について検討する考えを示した。