放射性廃棄物専門部会初回開催 評価方法など議論
原子力委員会の第１回放射性廃棄物専門部会が５月２３日、都内で開催された。部会長には森田朗国立社会保障・人口問題研究所所長が、部会長代理には山本一良名古屋学芸大学教授・学長補佐・教養教育機構長が選出された。
各委員の自己紹介の後、事務局が放射性廃棄物処分の現状と特定放射性廃棄物の最終処分について説明。続いて、同部会の当面の任務と進め方について議論した。事務局案では、特定放射性廃棄物の最終処分の基本方針に基づく関係行政機関、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の活動状況について、２０１５年５月の基本方針改定以降を中心に２０００年度の最終処分法施行以降を対象として、技術開発成果の適切な反映、文献調査地区等の選定における手続きの遵守・適切な情報提供の確保等の観点から、専門部会で２０１６年秋までに評価を行い、以後定期的に評価を実施するとしている。
大屋雄裕慶應義塾大学法学部教授は、放射性廃棄物についてすでに関心のある層に伝えることも大事だが、関心のない層へ伝えることについてもきちんと評価していきたいとした。織朱實上智大学大学院地球環境学研究科教授は、評価のランクづけはわかりやすいが、評価対象を追い詰めるのではなく今後の主体的な活動につなげていけるような評価方法が望ましいと述べた。谷口武俊東京大学政策ビジョン研究センター教授は、関係組織間の管轄の隙間に落ちてしまう部分がないよう、近い分野を扱う関連機関とうまく連携することが大切だとした。
次回の第２回会合は６月２４日に開催し、資源エネルギー庁とＮＵＭＯからヒアリングを行う。以後、文部科学省、ＪＡＥＡ、関係ＮＧＯなどからのヒアリングを予定している。