規制委、放射線障害防止法改正に向け６月より検討開始
原子力規制委員会は５月２５日、放射線源の規制見直しに向け、外部専門家を交えた検討を６月中にも開始することを決定した。ＩＡＥＡの総合的規制サービス（ＩＲＲＳ）による指摘を踏まえたもので、放射性同位元素（ＲＩ）使用者からのヒアリングなどを行い、半年を目途に放射線障害防止法改正の方向性を取りまとめる。伴信彦委員と田中知委員が主担当となる。
１月に来日したＩＲＲＳミッションでは、国際基準への整合性から改善すべき事項として、放射線源による緊急事態が発生した場合の対応など、放射線防護に関する取組強化を指摘しており、これに対する対応方針として、規制委員会はセキュリティ対策も含め、放射線源の規制再構築を行うこととしていた。放射線防護に係る制度見直しの方向性として、原子力規制庁では、使用者に対し、緊急時対応体制の充実・強化、品質保証や安全文化の醸成、ＲＩ盗取防止策を求めることなどをあげている。