規制委が高浜１、２号の６０年までの運転を認可、高経年炉の延長は初
原子力規制委員会は６月２０日の会合で、関西電力高浜発電所１、２号機の６０年までの運転期間延長認可を決定した。福島第一原子力発電所事故後の新たな規制制度のもと、原子力発電所の運転期間は原則４０年とされ、１回に限り最大２０年の運転期間延長が認められており、今回初めての適用となる。高浜１号機は２０１４年１１月に、同２号機は２０１５年１１月に、運転開始から既に４０年を迎えているが、高経年炉の特例として両機の運転期限は２０１６年７月７日までとされていた。
関西電力は高浜１、２号機の再稼働に向けて、規制委員会に対し２０１５年３月に新規制基準への適合性審査を、同年４月に６０年までの運転期間延長認可を申請し、新規制基準適合性審査については、２０１６年４月に原子炉設置変更許可に至っている。同社は、両機の運転期間延長認可の申請に際して、法令上求められる特別点検を実施しており、今回の審査結果では、原子炉容器の炉心領域すべての母材および溶接部の超音波探傷試験、原子炉格納容器の腐食状況の目視試験、コンクリート構造物の圧縮強度試験など、適切に行われていることを確認したとしている。
関西電力では、今回認可が決定した高浜１、２号機の他、２０１５年１１月に美浜３号機の６０年までの運転期間延長を規制委員会に申請しており、いずれも「経営上重要なプラント」として早期の再稼働に向け、審査に真摯に対応していくとしている。