規制委が北海道電力と意見交換、訓練の重要性など
原子力規制委員会は７月１３日の臨時会議で、北海道電力の真弓明彦社長らとの意見交換を行った。２０１５年１月に続いて２回目となる北海道電力との意見交換で、福島第一原子力発電所事故を踏まえたハード面の安全対策を踏まえ、同社が約４年間停止している泊発電所の再稼働に向けて取り組んでいる防災訓練、人材育成、地域とのコミュニケーションなど、主にソフト面を中心に話し合われた。
現在、泊発電所は全基停止中で、規制委員会による新規制基準適合性確認の審査途上となっている。真弓社長は、プラント長期停止に伴う潜在リスクや課題を抽出するとともに、それらに対する対策を「アクションタスク」として重点化し、安全かつ円滑な再稼働に向けた取組を推進する「再稼働プロジェクト」について説明した。原子力事故発生時における対応能力向上のための防災訓練については、寒冷地の特殊性を踏まえた夜間吹雪時の参集訓練や、専属消防隊による実火訓練も行われており、重大事故対応に係る２０１５年度の訓練実績は計１，０００回を超えるなど、泊発電所を対象に今秋予定される政府主催の原子力総合防災訓練も見据え充実・強化に努めている。
これに対し、折しも翌１４日から四国電力が伊方３号機再稼働に向けて行う重大事故対応訓練を視察する更田豊志委員は、困難な想定シナリオへの挑戦を評価した上、他社訓練への参画やシミュレータ活用の有用性などに関する意見を述べた。さらに、田中知委員が人材育成への取組姿勢について問うと、真弓社長は「『いかに危機感を持つか』が学びの姿勢につながる」などと、教育・訓練を通じた能力向上の意義を強調した。
この他、北海道電力が最近創設した重大事故対応専任チーム「ＳＡＴ」の陣容、確率論的リスク評価（ＰＲＡ）の活用、現在規制委員会で検討が行われている検査制度の見直しなどに関して意見が交わされた。