ＦＮＣＡ第１７回上級行政官会合 次回大臣級会合テーマなどを討議
内閣府原子力政策担当室は７月１９日の原子力委員会で、７月１２日から１３日まで都内で開催されたアジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）第１７回上級行政官会合の結果について報告した。
同会合は、ＦＮＣＡ参加国の原子力科学担当省庁・機関の局長級が出席し、１１月３０日に開催予定の大臣級会合の予備的議論を行うもの。オーストラリア、中国、カザフスタン、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナム（バングラデシュは欠席）のほか、ＯＥＣＤ／ＮＥＡ（経済協力開発機構・原子力機関）が出席した。日本からは中西宏典内閣府大臣官房審議官、室谷展寛内閣府原子力政策担当室参事官らが参加した。
今回の会合の結果、２０１６年度大臣級会合円卓会議のテーマについては「ステークホルダー・インボルブメント」が選定され、廃棄物処理および発電・非発電分野での原子力利用に関し、多様な利害関係者の関与についての事例や教訓を取り上げて議論することとした。また、２０１７年３月開催のスタディ・パネルでは、「原子力損害賠償」を協力テーマとすることが合意された。
ＦＮＣＡプロジェクト等の評価プロセス改善については、８月末までに各国間で最終合意をめざし、今年度末の終了のプロジェクト評価および来年度開始のプロジェクトに適用して評価プロセスを開始することとした。さらに、ＦＮＣＡとして初の取り組みとなる表彰制度を導入することとして２０１７年度大臣級会合で最初の表彰を行うための仕組みの検討を継続することとなった。
阿部信泰委員は、各国閣僚たちの参加を促すため、会合テーマをより魅力的なものにしていくことが重要だとして、原子力関連の住民投票を取り上げてはどうかとの意見を述べた。