規制委が中部電力勝野社長と意見交換、電事連への期待も

2016年7月28日

 原子力規制委員会は7月27日の臨時会議で、中部電力の勝野哲社長らと意見交換を行った。勝野社長は6月末に電気事業連合会会長に就任したことから、委員からは、電力全体に関わる課題についても発言があった。
 勝野社長は、浜岡原子力発電所における安全性向上の取組を中心に、リスクマネジメントの強化、外部組織との連携、防災体制、1、2号機廃止措置の状況などについて説明した。事故収束活動体制については、初動対応を確実に実施すべく設置された緊急時即応班「ERF」の増強が、また、2月より第2段階となる「原子炉領域周辺設備解体撤去期間」に移行した1、2号機の廃止措置については、今後の貴重なデータとなるものとして、両機を活用した研究・技術開発が進められていることや、撤去品の教育・訓練への活用事例も述べられた。
 一方、委員からは、浜岡関連で、複合災害への対応や福島第一原子力発電所廃炉との知見共有に関する質問・指摘とともに、電事連に向けて、「事業者意見をしっかりと代表して欲しい」との要望のもと、廃炉に伴う解体廃棄物の処理、熊本地震を踏まえた科学的調査、国際的コミュニティでのスタンスに関する発言があった。これに対し、勝野社長は、「ワンボイスで意見が出せるよう建設的な議論をしていきたい」などと期待に応えていく姿勢を示した。