東京電力が「原子力人財育成センター」設置へ、福島第二に教育・訓練機能を常駐
東京電力は８月２６日、原子力安全を高める知識・スキルを継続的に学ぶ機会を提供する「原子力人財育成センター」を、原子力・立地本部長直轄の組織として設置すると発表した。これまで本社や各発電所がそれぞれ保有していた教育・訓練に関する機能を、福島第二原子力発電所内に常駐する同センターに集約することで、さらなる効果を見込む。
同社が福島第一原子力発電所事故を踏まえ２０１３年度から推進している「原子力安全改革プラン」の中で、原子力安全の基本からマネジメントスキルまで幅広い分野の教育訓練プログラムを整備すべく、「原子力人財育成センター」を設置することとされており、７月に準備組織が発足したところだ。今後、関連の保安規定や実施計画について、原子力規制委員会による認可を受け運用開始となる。