２０１７年度概算要求が出そろう
２０１７年度の概算要求が８月３１日、各府省より出そろった。
経済産業省は、「東日本大震災から６年目を迎え、『予算』と『制度』の双方を最大限活用し、引き続き福島復興の加速、エネルギー政策の再構築に向け、エネルギー革新戦略の実行、エネルギーセキュリティの強化、電力システム改革の貫徹に取り組む」との基本的方向性のもと、エネルギー対策特別会計として、前年度比９％増の９，１４０億円を要求した。そのうち、福島復興関連では、「福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金」として１００億円、「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」として４３億円が新規に計上されるなど、計４７３億円の要求額となっている。
文部科学省は、原子力関連で前年度比２７％増の１，８４４億円を要求した。福島第一原子力発電所廃止措置に関わる研究開発の加速プランで前年度比２８％増の５３億円、核燃料サイクル・高レベル放射性廃棄物処理処分の研究開発で８％増の４２６億円の計上などとなっている。
環境省は、中間貯蔵施設の整備で前年度のほぼ倍額となる２，７２４億円を要求した。
原子力規制委員会は、前年度比１３％増の６５４億円の要求額となっている。