原産協会プレスブリーフィング 新規制基準解説資料 よりわかりやすくする工夫を
高橋明男原産協会理事長は９月１３日、メディアを対象に定例のブリーフィングを行った。
原子力規制委員会が８月２４日に新規制基準の考え方に関する解説資料の改訂版を公開したことについて、高橋理事長は原子力発電所の安全対策に対する理解に関してメッセージを発出し、規制委員会に解説書記載内容の更なる充実に期待するとともに、より平易な解説書やサマリー版の作成についても前向きな検討を求めた。また、原子力事業者には、新たな規制に対する個々のプラントの安全対策と合わせて自主的安全性向上の取り組みについても具体的に説明することで一般の理解につなげてもらいたいとし、原産協会としても、安全対策の理解にむけた情報発信や対話活動などにこれまで以上に取り組んでいくと意気込みを語った。
その後の質疑応答部分では、原子力発電所の再稼働に際しての「司法リスク」について、高橋理事長は「司法制度は直せないので、できることは理解活動くらいだが、今後よく考えていかなければならない問題」との認識を示した。泉田裕彦新潟県知事の不出馬については、「誰が知事になろうとも、しっかりと説明をして理解をいただくことが大切だという事業者側の姿勢は変わらない」と所感を述べた。